本協会は、戦後復興の食糧難の中で、船溜まりの整備など漁業施設の近代化のため全国的な運動と連携して、県内市町村首長の発意で昭和23年に長崎県漁港協会が結成されました。
その後、(社)長崎県漁場開発協会に発展的に統合され、(社)長崎県漁港漁場協会と名称変更し、活動目的も漁港・漁場・漁村における整備促進のための予算獲得から、漁場環境の変化に対応した対策の制度創設に至るまで国等への要望活動を拡充してまいりました。
近年では、気候変動の変化の中で、漁港漁村の防災・減災対策をはじめ磯焼け対策などソフト事業にかかる制度拡充に向けて取り組んでいるところです。
一方で、これらの活動内容や成果については、機関誌発行など会員に機会をとらえて報告しておりますが、本年4月から民間公益活動の一層の活性化のため、公益法人制度が変わり、財務規律の柔軟化・明確化、自律的ガバナンスの充実、透明性向上などを骨子した内容に改正され、一層の情報公開が求められているところです。
今後、社会経済情勢の変化や会員のニーズの変化などに応じて有利情報の提供など協会活動の一層の促進を図るため、このたび、協会ホームページを開設することといたしました。
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